日経平均は10,000円の大台を回復!!
16日の衆議院選挙では、インフレターゲット、量的緩和、日銀法の改正など、大胆な金融緩和を掲げる安倍自民党が圧勝しました。
投資家はこれを好感し、翌17日の株式市場では、外国為替市場で円安が進んだことで、輸出株に買いが先行。金融緩和強化や大型補正予算編成といった思惑から株は買い進まれ、19日には、約8ヶ月半ぶりに、日経平均は10,000円の大台を回復しました。
さらに、週明けの米国市場では「財政の崖」協議に進展がみられたことから、ダウが100ドルを超える上げ幅を見せて、世界的に株高のムードが強まっています。
国会では衆参のねじれがいまだに続いていますが、衆院選で自民党と公明党の獲得議席が総議席の3分の2を超す圧勝をしたこともあり、参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な圧倒的多数を獲得。デフレ脱却への政策実行が現実味を帯びてきたと言えるでしょう。
また、日銀総裁の白川氏の任期が今年4月で切れるため、次期日銀総裁はインフレ目標を持論とする人物が指名される可能性が高く、期待感があるほか、年明けの大型補正予算への期待もあり、株高は補正予算案成立まで続くかしれません。
ここで問題となるのが、どの株に投資をするのかです。2013年執行の補正予算案の中身がどのようになるのか、どのような銘柄が恩恵を受けて、株価上昇につながるのか。それを見極めなければなりません。
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