各国の通貨安競争による円高をしのぎ、勝ち抜くニッポン企業は?
米国で量的緩和（QE3）が発動され、日本も政府日銀が、国債などの資産を買い入れる基金の上限を10兆円増額し、総額80兆円とする5ヶ月ぶりの追加の金融緩和を決定しました。
しかし、事実上のゼロ金利政策が長期化する中で、金利低下の余地は乏しく力不足。市場の評価も厳しく、緩和を実施した19日は東京市場で一時的に「円安株高」が進みましたが、20日は再び円が買われ、株価も大幅に下落。緩和効果は1日で帳消しとなりました。
日銀の白川方明総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、2012年度前半を見込んでいた景気の回復時期について「半年程度後ずれる」との見通しを明らかにしました。海外経済の減速によって輸出が振るわず、当面の景気は横ばい圏内にとどまるとして、景気回復シナリオの修正を余儀なくされた格好です。
景気の現状判断も「持ち直しの動きが一服している」と下方修正。緩和理由について、白川総裁は「日本経済が持続的な回復経路に復していく軌道を踏み外さないため」と説明しました。
海外へ積極的に進出し安定成長を行う、真のグローバル企業が見直される時
しかし、この歴史的な円高局面でも安定成長を続け、海外分野で利益を得ている企業も存在します。
9月26日、トヨタモーター・ヨーロッパ社長、ディディエ・ルロワ氏とエグゼクティブ・バイスプレジデントのカール・シュリクト氏は、2015年に欧州市場での販売台数を100万台に引き上げる方針を示しました。
シュリクト氏は記者団に「われわれは合理的で利益が出るビジネスを展開しなければならない。欧州では非常に赤字に陥りやすいため、慎重に、着実になる必要がある」と語り、着実な成長戦略により、合理的な成長を目指すと言っています。
またルロワ氏は、現在約67%の欧州での現地生産比率を、将来的に75%まで引き上げたいとの考えを示しました。
このように、円高局面でも海外で稼ぐことによって、安定的な成長をしようとする企業はトヨタだけではありません!
日本の株式市場では、円高が懸念されて株価の上値を押さえる状態になっています。
だからこそ、円高局面の今、海外へ積極的に進出し安定成長を行う、真のグローバル企業が見直される時なのです。
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